25/02/2026
法務大臣令2025年第49号がインドネシアの事業者に与える影響について解説いたします。
Fariz Armesta | Lain-lain
年次報告義務（重要な変更点）
- 資本会社である有限責任会社（PT法人） は、株主総会（RUPS）で承認
された年次報告書の承認結果を、法務省の法人行政システム（SABH）を
通じて法務大臣へ提出する義務があります。 - 提出期限は、株主総会承認証書の署名日から最長30日以内です。
- この義務を履行しない場合、書面による警告およびSABHアクセスの
ブロックといった行政制裁が科される可能性があります。
有限責任会社（PT法人）の財務諸表提出義務
- PT Peroranganは、毎年、SABHを通じて財務諸表を提出する義務が
あります。 - これを怠った場合、サービス利用停止から法人格の取消しに至る
可能性があります。
変更申請の提出期限
- 定款変更または会社データ変更の申請は、変更発生から最長30日以内に
行う必要があります。 - 期限を過ぎた場合、法務大臣による申請処理は行われません。
実質的支配者（Beneficial Owner）報告義務の明確化
- 実質的支配者に関する情報は、会社設立時および変更時のいずれに
おいても提出が必須です。 - 実質的支配者書類は、会社行政手続における重要書類の一部と位置
付けられています。
行政制裁
SABHアクセスがブロックされると、会社はデータ変更やその他の行政
サービスを一切利用できなくなり、義務を履行した後にのみアクセスが
再開されます。
まとめ
法務大臣令2025年第49号は、積極的な行政コンプライアンス体制を明確化する
ものです。行政義務を適切に履行していない会社は、法務関連サービスへの
アクセスを大きく制限されるリスクがあります。
Permenkum No.49/2025 に関するQ&A（日本語訳）
Q：Permenkum No.49/2025 施行後、年次株主総会（RUPS Tahunan）の実施規定はどのようになりますか？
A： Permenkum No.49/2025 第16条に基づき、年次株主総会は事業年度終了後、最長6か月以内に実施する必要があります。また、本規則では、年次株主総会または年次報告書について公証人による証書（Akta Notaris）の作成が義務付けられ、法務大臣へ報告する必要があります。
Q：Permenkum No.49/2025 において、会社に対する特別な制裁はありますか？
A： 定められた期限内に年次報告書の承認結果を提出しない会社は、Permenkum No.49/2025 第17条から第20条に基づき、書面による警告およびSABHアクセスのブロックといった行政制裁の対象となります。
